営業所を開設する際に必要な手続きの内容やその方法

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企業などの組織が新規で営業所を開設する際に必要な手続きはというのは様々な条件によって変わりますが、どのような場合でも最初に行わなければならない手続きとして、2つの種類の書類を提出するというものがあります。

具体的には労働保険の保険関係成立届という書類と雇用保険の適用事業所設置届という書類で、それぞれ営業所を設置する予定の労働基準監督署とハローワークに提出する必要があるのです。

ここまで基本的にどのような条件であったとしても粉がなければいけません。

しかし、設置する営業所の事業主が本社と同じである、本社と営業所のそれぞれが継続事業であるなどの条件に該当する場合には、営業所での給与計算などを本社と一括で行うための手続きがさらに必要となります。

ではどのような手続きになるのかというと、まずは労働保険の継続事業一括申請書という書類を本社がある所轄の労働基準監督署に提出します。

ちなみにこの手続きを行うことで労働保険番号の存在がなくなってしまいますので、それの対応として労働保険確定保険料申告書を提出する必要が出てくるので注意してください。

そして上記の書類の提出が完了したら、次に雇用保険の事業所非該当承認申請書という書類を新たに営業所を設置する所轄のハローワークに提出すれば、完了となります。

ただし地域によっては雇用保険事業所非該当承認申請調査書という書類を提出する必要があることもあるので、事前にこの書類を提出する必要があるかどうかを必ず確認しておきましょう。

ここまで解説したように、営業所を新たに開設するためには条件によって様々な書類を用意してそれを各機関に提出する必要があります。
そのため場合によっては手続きに迷ってしまったり、手続きを完了させる時間を確保できない状況になってしまうということも考えられます。

その際には無理して手続きを進めたとしても、トラブルが起きてしまう可能性が高いので、可能であれば社会保険労務士などの専門家に手続きを進めてもらうように依頼すると良いでしょう。

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